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法規関係資料


建築基準法上の防火区画貫通部措置(国土交通大臣認定)について
 建築基準法上の防火区画に使用される貫通部措置については、従来は(一財)日本建築セ ンター(以下BCJ)による2時間耐火の評定・評価制度が取られておりましたが、平成12年6月に改正された建築基準法及び同施行令(以下建築基準法等)の施行に伴い、国土交通大臣による認定制度に変更されました。
1.法令上の関連項目
 建築基準法において、区画貫通部に関する記述があるのは、施行令第112条第15項及び第129条の2の5になります。
   旧法(改正前の建築基準法)においても、全く同じ条項に区画貫通部に関する記述がされていましたが、要求される耐火性能(耐火時間)に関する具体的な記述はありませんでした。
 しかし新法(改正後の建築基準法)では、防火区画や防火壁等、防火性能を確保することが要求される壁・床等を貫通する給水管、配電管その他の管(電線・ケーブル及びバスダクト等を含む)については、貫通部分を経由しての火災拡大・延焼を防ぐために、一定の「遮炎性能」の確保が必要と記述されています。「遮炎性能」とは、壁・床等の片側から、通常の火災を想定した加熱を加えたときに、その部位に応じて20分、45分または1時間、管貫通部を経由して壁・床等の反対側に火炎を出さないことです。
 即ち防火区画貫通部措置については、建築基準法の中に具体的な耐火時間の記述が盛り込まれ、「最大1時間の耐火性能(=遮炎性能)」を有するものであること、が必要な条件となりました。
 一方、従来のBCJ評定・評価は、防火区画貫通部措置には壁・床等と同等の耐火性能が必要であるとの考え方に基づいて行われ、壁・床等の持つべき耐火性能の最長時間である2時間の性能を要求していたため、「2時間の耐火性能」が必要とされてきました。
 よって、従来のBCJ評定・評価制度のもとでは、区画貫通部には「2時間耐火」の性能が必要とされてきましたが、建築基準法改正により、今後は最大「1時間耐火」の性能を持った大臣認定品であることが条件となります。
 参考のため、以下に関係する法令の条文を記します。(なお、以下文章において「建設大臣」とあるのは、現在の「国土交通大臣」を示します。)

(建築基準法施工令第112条)
(第1項〜第14項、省略)
15  給水管、配電管その他の管が・・・(途中省略)(以下この項及び次項において「準耐火構造の防火区画」という。)を貫通する場合においては、当該管と準耐火構造の防火区画とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
(建築基準法施行令第129条の2の5)
   建築物に設ける給水、排水その他の配管設備の設置及び構造は、次に定めるところによらなければならない。

(一〜六、省略)
 給水管、配電管その他の管が、第112条第15項の準耐火構造の防火区画、第113条第1項の防火壁、第114条第1項の界壁、同条第2項の間仕切壁又は同条第3項若しくは第4項の隔壁(以下この号において「防火区画等」という。)を貫通する場合においては、これらの管の構造は、次のイからハまでのいずれかに適合するものとすること。(途中省略)
 給水管、配電管その他の管の貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ両側に1メートル以内の距離にある部分を不燃材料で造ること。
 給水管、配電管その他の管の外径が、当該管の用途、材質その他の事項に応じて建設大臣が定める数値未満であること。
 防火区画等を貫通する管に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間(第112条第1項から第4項まで、同条第5項、(同条第6項の規定により床面積の合計200平方メートル以内ごとに区画する場合又は同条第7項の規定により床面積の合計500平方メートル以内ごとに区画する場合に限る。)、同条第8項(同条第6項の規定により床面積の合計200平方メートル以内ごとに区画する場合又は同条第7項の規定により床面積の合計500平方メートル以内ごとに区画する場合に限る。)若しくは同条第13項の規定による準耐火構造の床若しくは壁又は第113条第1項の防火壁にあつては1時間、第114条第1項の界壁、同条第2項の間仕切壁又は同条第3項若しくは第4項の隔壁にあつては45分間)防火区画等の加熱側の反対側に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものとして、建設大臣の認定を受けたものであること。
(八および第2項以降省略)
 前出条文において、「準耐火構造の防火区画」には耐火構造の防火区画も含まれ、また「給水管、配電管その他の管」とされているものには、給排水管・冷媒管・電線管等のいわゆる「パイプ」の類いのもの以外に、電線・ケーブル及びバスダクト等も含まれます。

2.国土交通大臣認定について
 前項で述べた通り、防火区画貫通部措置工法は、定められた性能基準(1時間耐火性能)を満たしている必要があります。その性能は(一財)建材試験センター等の指定性能評価機関において評価され、適合していると認められたものに対しては国土交通大臣の認定が与えられます。即ち、建築基準法施行令第129条の2の5七項イ、ロを除く防火区画貫通部措置には、国土交通大臣により認定された工法を使用する必要があります。
 弊社を含めたケーブル防災設備協議会会員各社及びBCJ評定工法取得各社は、一部を除いた従来のBCJ工法について、関係機関による改正建築基準法上の性能基準との照らし合わせ(いわゆる読み替え)作業を経て、平成14年5月末日に改正建築基準法としての認定を取得しました。従って従来使用されていた殆どのBCJ工法は、今後も引き続き、大臣認定工法として使用することが可能となっております。
 (なお、各工法の旧BCJ番号と大臣認定番号との対比表は、こちらをご参照下さい。
 また工法表示ラベルの取り扱い・運用についてはケーブル防災設備協議会事務局にて取りまとめておりますが、当面は旧BCJ番号と大臣認定番号を併記することにしております。
3.旧BCJ工法で施工している物件について
 今後ケーブルの増設・撤去などで既設の区画貫通部防火措置を解体・再施工する場合は、従来の工法で措置しても差し支えないものと考えます。
 新規に区画貫通部防火措置を施工する場合については、改正建築基準法のもとで取得した新規認定工法で施工していただくか、改正建築基準法に基づく読み替えを完了した認定工法で施工していただくことになります。

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