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法規関係資料


区画貫通部に関する法規(消防法について)
1.消防用設備等の設置基準に係わる事項

 消防法では、建築物の規模や用途により、消防用設備等の設置および維持基準が規定されており、この基準を考える上で、「令8区画」と「共住区画」という区画があります。

1.1 「令8区画」及び「共住区画」を貫通する配管について
 区画の要件として、耐火構造とされており、原則として配管等が当該区画を貫通することが認められていませんが、配管の用途やサイズおよび耐火性能の確認された構造に限っては貫通が認められるという通知運用がなされてきております。
 参考のために、関係する消防予第53号通知を記しますが、平成13年の改正により、(一財)日本消防設備安全センターに係わる記述が全て削除されており、さらに、平成19年4月からは「令8区画」部分のみとなりました。
 なお、「共住区画」に関しては、平成17年総務省令第40号が平成17年3月25日付けで公布され、平成19年4月から「特定共同住宅」の規定・運用が始まりました。「特定共同住宅」に関して、関連告示(平成17年消防庁告示第2号、第3号および第4号)が同じく平成17年3月25日付けで公布され、「共住区画」は、「特定共同住宅」における「住戸等間の開口部のない耐火構造の床又は壁」による区画であり、配管の用途やサイズおよび耐火性能の確認された構造に限っては貫通が認められることになりました。
1.2 [令8区画貫通関連通知]
  消防予第53号通知(平成7年3月31日)
改正経過 平成7年10月 消防予第226号
平成13年3月 消防予第103号・消防危第53号

 消防法施行令第8条に規定する開口部のない耐火構造の床又は壁の区画(以下「令8区画」という)及び共同住宅等の住戸等間の開口部の無い耐火構造の床又は壁の区画(以下「共住区画」という)を貫通する配管及び当該管通部(以下「配管等」という)の取扱いについては、従来から行政実例等により運用願っているところである。
 今般、令8区画及び共住区画の構造要件を明確にするとともに、これらの区画を貫通する配管の等の取扱いについて、下記の通り基本的な考え方を整理することとしたので通知する。
 ついては、貴管下市町村に対してもこの旨示達され、その運用に遺漏のないようによろしくご指導願いたい。

記(抜粋)
1 令8区画について
  (2)令8区画を貫通する配管及び貫通部について
令8区画を配管が貫通することは、原則として認められないものである。しかしながら、必要不可欠な配管であって、当該区画を貫通する配管及び当該管通部について、開口部のない耐火構造の床又は壁による区画と同等とみなすことができる場合にあっては、当該区画の貫通が認められるものである。この場合において、令8区画を貫通する配管及び当該貫通部について確認すべき事項は、次のとおりである。
配管の用途は、原則として、給排水管であること。
一の配管は、呼び径200mm以下のものであること。

配管を貫通させるために令8区画に設ける穴が直径300mm以下となる工法であること。
なお、当該貫通部の形状が矩形となるものにあっては、直径が300mmの円に相当する面積以下であること。

配管を貫通させるために令8区画に設ける穴相互の離隔距離は、当該貫通するために設ける穴の直径の大なる方の距離(当該直径が200mm以下の場合にあっては、200mm)以上であること。

配管及び貫通部は、一体で、建築基準法施行令第107条第一号の通常の火災時の加熱に2時間以上耐える性能を有するものであること。

貫通部は、モルタル等の不燃材料で完全に埋め戻す等、十分な気密性を有するように施工すること。
熱伝導により、配管の表面に可燃物が接触した場合に発火するおそれのある場合には、当該可燃物が配管の表面に接触しないような措置を講ずること。
(以下 省略)
1.3 [共住区画貫通関連告示]
 

消防庁告示第2号(平成17年3月25日)
第3第3号
 特定共同住宅等の住戸等は、開口部の無い耐火構造の床又は壁で区画すること。ただし、特定共同住宅等の住戸等の床又は壁(以下単に、「床又は壁」という。)並びに当該床又は壁を貫通する配管又は電気配線その他これらに類するもの(以下単に、「配管等」という。)及びそれらの貫通部が次に定める基準に適合する場合は、この限りでない。

 
  1. 床又は壁は、耐火構造であること。
  2. 省略
  3. 省略
  4. 床又は壁を貫通する配管等及びそれらの貫通部は、次に定めるところによること。
配管の用途は、給排水管、空調用冷温水管、ガス管、冷媒管、配電管その他これらに類するものであること。
配管等の呼び径は、200mm以下であること。

配管等を貫通させるために設ける開口部は、内部の断面積が直径300mmの円の面積以下であること。

配管等を貫通させるために設ける開口部を床又は壁(住戸等と共用部分を区画する床又は壁を除く。)に2以上設ける場合にあっては、配管等を貫通させるために設ける開口部相互間の距離は、当該開口部の最大直径(当該直径が200mm以下の場合にあっては、200mm)以上であること。

床又は壁を貫通する配管等及びそれらの貫通部は次の(イ)又は(ロ)に定めるところによるものであること。

  (イ) 配管は、建築基準法施行令第129条の2の5第1項第七号イ又はロに適合するものとし、かつ、当該配管と当該配管を貫通させるために設ける開口部との隙間を不燃材料(建築基準法第2条第九号に規定する不燃材料をいう。以下同じ)で埋めること。
  (ロ) 別に告示で定めるところにより、床又は壁を貫通する配管等及びそれらの貫通部が一体として耐火性能を有しているものとして認められたものであること。
配管等には、その表面に可燃物が接触しないような措置を講じること。ただし、当該配管等に可燃物が接触しても発火するおそれがないと認められる場合は、この限りでない。

(消防庁告示第4号 平成17年3月25日)

第2 耐火性能

平成17年消防庁告示第2号第3第3号(4)ホ(ロ)に定める床又は壁並びに配管等及びそれらの貫通部が一体として有すべき耐火性能は、床又は壁並びに配管等及びそれらの貫通部に、特定共同住宅等において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、加熱面以外の面に一定の火炎及び煙を出すことがなく、且つ、加熱面以外の温度が可燃物燃焼温度(建築基準法施行令第107条第2号に規定する可燃物燃焼温度をいう。)以上に上昇しないものであることについて、第3に定める耐火性能試験により確認された性能をいう。

第3 第2号

  1. 試験体に対して、別図に示す温度の加熱曲線により1時間火熱を加えること。
    注:加熱曲線は、建築基準法による性能評価試験時のものと同じ
  2. 判定基準は、次のイからハまでによること。
    イ 遮炎性能
    (イ) 加熱面以外の面に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないこと。
    (ロ) 加熱面以外の面に10秒間以上継続して火炎が出ないこと。
    ロ 遮煙性能
    加熱時間における煙発生量を立方メ−トルで表した数値に減光係数を乗じて得た値が3立方メ−トル毎メ−トル以下であること。
    ハ 遮熱性能
    加熱面以外の面の温度が473ケルビンを超えないものであること。
上述のように、「令8区画」では2時間の耐火性能、「共住区画」では1時間の耐火性能が規定されております。


2.(一財)日本消防設備安全センター評定について

 改正以前の消防予第53号通知で、評価機関として指定されていた(一財)日本消防設備安全センターでは、前述通知内容にそった評価書を発行しており、消防用設備等の設置基準に関して、予防課長通知を受けた各地域の消防行政通達により、(一財)日本消防設備安全センター評定は運用されてきております。
  改正により、(一財)日本消防設備安全センターによる評定は必要とされるものではありませんが、関係する省令・告示・通知の要求事項を満たすものとして、使用することが可能です。


3.「消防法に関わる部分」における国土交通大臣認定の扱い

 予防課長通知で運用されていた「共同住宅の特例基準」について、省令・告示による法整備が進み、2007年4月から「特定共同住宅」の運用が始まり、次の通知と通知の部分が廃止されました。

  1. 「共同住宅に係わる消防用設備等の技術上の基準の特例について」
    (平成7年10月5日付け消防予第220号通知)
  2. 「令8区画及び共住区画の構造並びに当該区画を貫通する配管等の取扱について」
    (平成7年3月31日付け消防予第53号通知)の内、2共住区画についての部分
  3. 「共同住宅等に係わる消防用設備等の技術上の基準の特例の細目について」
    (平成8年7月17日付け消防予第145号通知)
 消防予第53号通知では、令8部分が残り、貫通部に要求する耐火性能(2時間)と貫通部の形状および配管のサイズなどの仕様が記述されており、この通知内容にそって、建築基準法で規定する防火区画貫通部に関して、以前のBCJ2時間評価工法が国土交通大臣認定に移行評価されたものを適用することができます。
※注意:各地の条例等により、運用が異なる場合があります。特に、「特定共同住宅」の運用に関しては、現在その詳細を確認中です。
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